広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
10: ◯答弁（教育長） 公募型プロポーザルにより、契約の相手方を選定していない理由といたしましては、当時、担当部署におきまして、事業の特殊性、専門性から、当該事業をキャリアリンク以外に実施できる事業者があると認識していなかったことから、随意契約が適当であると判断したことによるものでございます。
10: ◯答弁（教育長） 公募型プロポーザルにより、契約の相手方を選定していない理由といたしましては、当時、担当部署におきまして、事業の特殊性、専門性から、当該事業をキャリアリンク以外に実施できる事業者があると認識していなかったことから、随意契約が適当であると判断したことによるものでございます。
県としては、今回選定した事業者が過去に横須賀市の行政処分を受けた件について、既に市の指導を受け、現地の是正や必要な手続も行われ、適正な状況となっていること、また、選定基準に基づき、外部評価委員会によって審査が行われており、その結果、当該事業者が第１順位に評価されたこと、こうしたことから、指定管理者制度の運用に関する指針にのっとり、候補者の選定を行いました。 答弁は以上です。
の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報 二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を 除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請 求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することによ り、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
今後とも、当該事業の実施に当たりましては、必要な調査検証を行いまして、事業の適正な執行に努めてまいります。 （谷本政策監補兼危機管理環境部長登壇） ◎政策監補兼危機管理環境部長（谷本悦久君） 危機管理環境部で所管しております化製場衛生確保対策事業補助金について、幾つか御質問をいただいております。
3 ◯三輪財務指導課長 令和５年１０月１日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されることに伴い、県が売手として事業者と資産の譲渡等の課税取引を行った際に、当該事業者からインボイスの交付を求められることがあり、インボイスを交付するためには適格請求書発行事業者としての登録が必要となりました。
の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報 （2） 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあ る情報 二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれ る氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合する ことにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
22: ◯答弁（総務課長） このたびの調査結果でございますけれども、事業者が事業内容や事業予算額を提案いたしまして、選定委員が受託事業者を決定する公募型プロポーザルにおきまして、事業者を募集する公告を行うより前に、プロポーザル選定委員候補で評価基準額の決裁権限を有する職員が、パンゲアの提案内容を了承した上で各県立学校長に対し当該事業に係る実施要項とプロジェクトの
の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報 二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報 二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
他方、この事業を活用していない高知県立大学及び高知工科大学におきましては、後援会や同窓会からの支援や県内の企業からの寄附をいただいており、学生数などに関わらず一律に補助率が２分の１、上限額が１大学100万円とされている当該事業を活用するには至っていないと聞いております。 最後に、日本学生支援機構への当該事業の継続の要望と、県内の大学などに対する事業活用の要請についてお尋ねがございました。
事業者の従業員が通勤の途上において飲酒運転に係る違反者となった場合、知事は、当該事業者にその違反の内容を通知することができると規定しました。 ２点目ですが、飲食店営業者に対する措置及び罰則であります。
高尾ビジターセンターは、平成三十年四月一日から指定管理者制度を導入しており、令和五年三月末までの五年間、当該事業者が指定管理者であります。 当該事業者は、指定管理者制度導入以前、都が発注する高尾ビジターセンターの開設業務を二十年間受託しております。
引き続き、当該事業のさらなる見直し、活性化を含め、政策立案能力の強化に向けて取組を行ってまいりたいと考えております。 なお、当該事業による事業化の状況につきましては、知事政策局長からお答えをいたします。
4: 【産業振興課長】 制度の対象者は、県内に事業所を置く中小企業等を考えており、当該事業所において、電気または都市ガスを主燃料として製造を行う事業者を考えている。
水素の利活用促進に向け、様々な取組が全国各地で進められている中、このプロジェクトについての知事の所見と当該事業に対する期待についてお伺いいたします。 農林水産省は、2022年産の新米価格が３年ぶりに上昇したことを10月18日に公表いたしました。
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業につきましては、県内では672施設のうち563施設において申請があり、内訳といたしましては、公立の約77％の323施設、また、私立の約96％の240施設において当該事業による処遇改善が実施されてきております。
そこで、今後どのように当該事業を進めるのか、まず伺います。 また、地球温暖化対策実行計画について、本県では今年度見直しが行われていますが、計画未策定の市町村に対しては、今後どのようにして計画策定を促していくのか伺います。
◎高山 林業振興課長 当該事業については、当初から推進グループ内の調整や運営の負担が大きいとの意見があったことから、今年度からグループコーディネートに対する支援を実施している。補助金額の見直しについては難しい面もあるが、１棟当たりの県産木材の利用量を増やす仕組みが必要であると考えており、こうした点も踏まえて、来年度に向けた検討を進めていきたい。